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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (116 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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文教・科学技術 1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
KPI第2階層

KPI第1階層
○大学等における、主に社会人を対象と
したプログラム提供割合
【増加】

○リカレント教育の社会人受講者数のほ
か、その教育効果や社会への影響を評価
できる指標を開発する。
【2023 年度中に設定】

○実務家教員を育成するための大学等に
おける研修プログラムの修了者数【増加】
○社会人の学びのポータルサイト「マナパ
ス」に掲載されている大学・専修学校等の
社会人向けプログラム数
【増加】
〇学びに関する情報アクセスに課題を抱え
る社会人の割合
【減少】

○定員充足率 80%未満で赤字経営と
なっている大学について
①学生一人当たり経常費補助額が全大
学平均を下回る水準へ引き下げ
※定員充足率 80%未満かつ赤字経営
大学における学生一人当たり平均:
2021 年度︓155 千円
(全大学平均︓136 千円)
②学生一人当たり経常費補助額が全大
学平均を上回る大学数の減少

○一般補助における教育の質に応じたメリ
ハリの強化の状況
※2022 年度予算:▲6%~+6%
(※2018 年度予算:▲2%~+2%)
【―】
○赤字経営、定員割れ大学への減額ル
ールの設定・実施の効果
※入学定員充足率 90%未満の私立大
学の割合
【2023 年度までに 13.1%】
※情報の公表状況により私学助成の減
額となる大学数
【2023 年度までに 18 校】

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

a.大学等を活用した産学連携による実践的・専門的な教育プ
ログラムの開発・拡充を行う。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓文部科学省》







b.リカレント教育を支える専門人材(実務家教員)の育成を行
う。
《所管省庁︓文部科学省》



c.リカレント教育推進のための学習基盤の整備(社会人の学び
のポータルサイトの充実等)を行う。(2026 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》







5-3.リカレント教育の推進

6.私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保さ
れず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減
額の強化
a.2019 年度に行ったメリハリある配分強化(定員未充足に対
する調整係数の強化及び教育の質に係る客観的指標の強
化、特別補助の交付要件見直し等)の成果を踏まえ、引き
続きメリハリある配分を実施。
《所管省庁︓文部科学省》



b.私学助成に係る調査研究結果や私学助成の配分の実態
等を踏まえ、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリあ
る配分を引き続き検討。
《所管省庁︓文部科学省》



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