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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (24 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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29.保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等
○加入者や企業への予防・健康づくりや
健康保険の大切さについて学ぶ場の提
供、及び上手な医療のかかり方を広める
活動に取り組む、保険者の数
【2025 年度までに 2,000 保険者以上】
日本健康会議から引用


○レセプトの請求情報を活用し、被保険
者の全体像を把握した上で、特定健診未
受診者層や未治療者、治療中断者、治
療中の者から事業対象者を抽出している
自治体数
【増加】
○アウトカム指標を用いて事業評価を実
施している自治体数
【増加】

a.保険者インセンティブ制度の加減算双方向での評価指標に
よる財政的インセンティブの一層の活用、戦略的な情報発信
などによる後押しにより、先進・優良事例の横展開を促進。
《所管省庁︓厚生労働省》



b.保険者努力支援制度については、加減算双方向での評価
指標による財政的インセンティブを一層活用するとともに、「見
える化」を促進する観点から市町村ごとの点数獲得状況を指
標ごとに公表する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》



c.後期高齢者医療や被用者保険等その他の各医療保険制
度については、評価指標や各保険者の取組状況等につい
て、保険者等にとって活用しやすい形で見える化を進める。
《所管省庁︓厚生労働省》



d.2024 年度以降の後期高齢者支援金の加減算制度につい
て、検討を行い、所要の措置を講ずる。
《所管省庁︓厚生労働省》







30.認知症等の社会的課題解決に資する研究開発や実装
○2025 年までに、認知症の診断・治療
効果に資するバイオマーカーの確立(PO
C取得5件以上)、日本発の認知症の
疾患修飾薬候補の治験開始

○薬剤治験に即刻対応できるコホートを
構築
【薬剤治験対応コホート(JーTRC)に
おける web スタディ及びオンサイトスタディ
の登録者数の増加】

a.認知症の危険因子、防御因子を特定し、病態を解明する
大規模コホート研究の実施。
《所管省庁︓厚生労働省》







b.有効な認知症予防、診断・治療法の研究・開発を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》







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