社会保障 ６．再生計画の改革工程表の全 44 項目の着実な推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

㊷ 生活保護制度について、更なる自立促進のための施策等を検討し、必要な見直
し
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
(参考)福祉事務所設置自治体による就
労準備支援事業及び家計改善支援事
業の実施率

(参考)生活困窮者自立支援制度の利
用による就労者及び増収者数
〇就労支援プラン対象者のうち、就労し
た者及び就労による収入が増加した者の
割合
【毎年度 75％】
(就労した者及び就労による収入が増加
した者数/就労支援プラン対象者数。 生
活困窮者自立支援統計システム)
〇自立生活のためのプラン作成者のうち、
自立に向けての改善が見られた者の割合
【毎年度 90％】
(自立に向けての改善が見られた者数/自
立生活のためのプラン作成者数。 生活
困窮者自立支援統計システム)

→

→

→

→

→

→

㊸ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進

〇自立生活のためのプラン作成件数の割
合
【毎年度年間新規相談件数の 50％】
(自立生活のためのプラン作成件数/年間
新規相談件数。 生活困窮者自立支援
統計システム)
〇自立生活のためのプランに就労支援が
盛り込まれた対象者の割合
【毎年度プラン作成件数の 60％】
(自立生活のためのプランに就労支援が盛
り込まれた対象者数/自立生活のためのプ
ラン作成件数。 生活困窮者自立支援
統計システム)
〇自立相談支援事業における生活困窮
者の年間新規相談件数
【2025 年度までに 40 万件】

ａ．改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労や家計をはじ
めとした様々な課題に対応できる包括的な支援体制の整備
の推進を図ることにより、自立に向けた意欲の向上や日常生
活面・社会生活面の改善を含め、就労・増収等を通じた生
活困窮者の自立支援を推進。
その際、本人の希望に応じて求職者支援制度等適切な就
労支援施策へ繋ぎ、継続的な支援を実施する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

(参考)自立相談支援機関が他機関・制
度へつないだ(連絡・調整や同行等)件数
(参考)任意の法定事業及び法定外の任
意事業の自治体ごとの実施率
(参考)就労準備支援事業及び家計改
善支援事業の利用件数

55