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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (90 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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参考図表(地方行財政改革等)
<地方創生臨時交付金を活用した事業の

<マイナンバーカード交付枚数・交付率>
(千枚)

(%)
100

80,000
交付枚数(累計・左目盛)
70,000

90

人口に対する交付枚数率(累計・右目盛)

(%)

90

実施状況を公表している地方公共団体数
効果を公表している地方公共団体数

70

50,000

60

40,000
43.3

41.8
39.9
38.4
42.4
36.0
39.1 41.0
37.6
31.8
34.2

30,000

44.0

45.3
45.9

51.1
53.9 50
47.4
49.0
40

28.3
30.0

20,000

30
20

12.2
14.3
10.2

2016年12月

2018

2017

2016

0

目標値, 2023年度までに100%

80
70

10,000

(100%)

100

80
60,000

実施状況・効果の公表>1,788団体

4 5

5

6 7



9 10 11 12

9



1

2 3



2021
2019年

(備考) 1.総務省資料より作成
2.2016年、2017年は12月の値。2018年は11月の値。

55



7 8

2022
2020年

50
40

(53%)
693団体
(39%)

・・・

20
10

0

0

(年)

952団体

30

10

9 10 11 (月)

9

60

2022

2023

(年度)

(備考) 1.内閣府「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況」より
作成。
2.2022年度は2022年5月時点。

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