社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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〇不動産価格指数を掲載するホームペ
ー ジ の ア ク セ ス 件 数 ︓ 2025 年 度 に
212,000 件

(不動産市場環境の構築)
ａ．不動産価格指数をはじめとした不動産情報に係る各指数
の安定的な運用を図ることで不動産情報基盤を改善し、充
実させる。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．専門家によるインスペクションの活用の促進や、「安心Ｒ住
宅」制度の周知・普及等を通じ、売主・買主が安心して取
引できる市場環境を整備する。(2026 年度以降も継続的
に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｃ．国内外のインスペクションの運用実態等を踏まえ、宅建業者
による建物状況調査のあっせんのさらなる拡大に向けた検討
を行うとともに、既存住宅の関連制度について必要な見直し
の検討を行い、売主と買主の情報の非対称性を低減させる
ための必要な制度の運用改善を図る。(2026 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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(未利用資産等の活用促進)
ａ．国有地について、国は国有地の管理・処分の基本方針に
基づき、公用、公共用優先の原則に基づく地方公共団体
等からの優先的な利用要望を受け付け、利用要望がない
場合は一般競争入札により処分する。また、まちづくりに配
慮した土地利用を行いつつ、民間の企画力・知見を具体的
な土地利用に反映させる入札などの手法の活用も行うほ
か、所有権を留保する財産や、保育・介護等の人々の安心
につながる分野で利用を行う財産については、定期借地権
による貸付を行うなど、管理処分の多様化を図るとともに、
国有地の定期借地件数のモニタリングの結果を踏まえ、未
利用資産等の活用促進の観点から必要な改善策を講じ
る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓財務省》

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〇居住目的のない空き家数※住宅・土
地統計調査(総務省)における賃貸・売
却用等以外の「その他」の空き家数︓
2030 年において 400 万戸程度におさえ
る
〇既存住宅流通及びリフォームの市場規
模︓2030 年までに 14 兆円

〇国有地の定期借地件数︓目標は設
定せず、モニターする［実績調査の結果
を踏まえ、必要な改善策を講じる］

〇住宅性能に関する情報が明示された
住宅の既存住宅流通に占める割合︓
2030 年度に 50％

〇固定資産台帳の更新状況︓毎年度
100％

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