社会保障 ４．医療・福祉サービス改革

政策目標

持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護提供体制の効率化を促進するとともに、医療・福祉サービスの生産性向上・質の向上を図るため、地域医療
構想に示された病床の機能分化・連携や介護医療院への移行等を着実に進めるとともに、人口減少の中にあって少ない人手で効率的なサービスが提供できるよ
う、ＡＩの実装、ロボット・ＩｏＴ・センサーの活用、データヘルスの推進など、テクノロジーの徹底活用を図る。これらにより、医療費・介護費の適正化並びに一人
当たり医療費の地域差半減及び介護費の地域差縮減を目指す。
■一人当たり医療費の地域差半減
■一人当たり介護費の地域差縮減
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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３５．子ども・子育てについて、効果的・効率的な支援とするための優先順位付けも
含めた見直し

―

○精神障害者の精神病床から退院後１
年以内の地域での平均生活日数
【2019 年度に公表した 2016 年度の数
値(316 日)から増加】

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○「精神障害にも対応した地域包括ケア
システムの構築推進事業」の実施自治体
数
【2024 年度までに 150 自治体】

ａ．保育所等の経営状況の透明性の確保の観点から、経営情
報の公表とデータベース化について、2023 年の早い段階から
有識者の参画を得てその在り方について検討を行い、早急に
必要な措置を講じる。
《所管省庁︓内閣府》

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ｂ．「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
法律」(令和３年法律第 50 号)附則の検討規定に基づき、
子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少
子化の進展への対処に寄与する観点から、児童手当の支給
を受ける者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支
給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り
方について検討する。
※子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ
つつ、検討。
《所管省庁︓内閣府》

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３６．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
ａ．障害福祉計画に基づき、地域の関係機関の重層的な連携
による支援体制の構築、サービス基盤の整備などを推進す
る。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

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