資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (77 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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25
b.「建築・都市のDX」を推進し、建築BIMや3D都市モ
デル(PLATEAU)等の情報連携のキーとして、各不
動産の共通コードである「不動産ID」の社会実装を図るこ
とで、デジタルツインを活用した官民の多様なデータ連携を図
る。(2026 年以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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c.地方公共団体における都市計画GISの利活用の促進・
充実とオープンデータ化のための環境整備をするとともに、不
動産ID等の多様な空間データとの相互連携方策を検討
する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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d.不動産IDを情報連携のキーとして、官民データの連携を
促進し、不動産取引・都市開発の活性化、物流・流通の
高度化、インシュアテックの推進、行政のDXなど、官民の
幅広い分野における成長力強化を図るため、2023 年春ま
でに官民プラットフォーム(協議会)を設置する。また、関係省
庁の役割分担の下、具体的な工程を策定し、不動産ID
の社会実装に向けた推進体制を整備する。
《所管省庁︓国土交通省、内閣府、関係省庁》
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e.幅広い主体による不動産IDの付番を促進するため、「土
地関連台帳間連携プラットフォーム」と連動した、不動産I
Dの取得・確認手法の実用化に向けた技術実証を実施す
る。
《所管省庁︓国土交通省、デジタル庁、法務省》
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f.不動産番号等の不動産登記の表示に関する情報の電子
データを各行政システム間の連携により効率的に利活用す
るための仕組みについて、2023 年度に技術実証を実施す
る。
《所管省庁︓デジタル庁、法務省、国土交通省》
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