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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (77 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

b.「建築・都市のDX」を推進し、建築BIMや3D都市モ
デル(PLATEAU)等の情報連携のキーとして、各不
動産の共通コードである「不動産ID」の社会実装を図るこ
とで、デジタルツインを活用した官民の多様なデータ連携を図
る。(2026 年以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







c.地方公共団体における都市計画GISの利活用の促進・
充実とオープンデータ化のための環境整備をするとともに、不
動産ID等の多様な空間データとの相互連携方策を検討
する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







d.不動産IDを情報連携のキーとして、官民データの連携を
促進し、不動産取引・都市開発の活性化、物流・流通の
高度化、インシュアテックの推進、行政のDXなど、官民の
幅広い分野における成長力強化を図るため、2023 年春ま
でに官民プラットフォーム(協議会)を設置する。また、関係省
庁の役割分担の下、具体的な工程を策定し、不動産ID
の社会実装に向けた推進体制を整備する。
《所管省庁︓国土交通省、内閣府、関係省庁》



e.幅広い主体による不動産IDの付番を促進するため、「土
地関連台帳間連携プラットフォーム」と連動した、不動産I
Dの取得・確認手法の実用化に向けた技術実証を実施す
る。
《所管省庁︓国土交通省、デジタル庁、法務省》



f.不動産番号等の不動産登記の表示に関する情報の電子
データを各行政システム間の連携により効率的に利活用す
るための仕組みについて、2023 年度に技術実証を実施す
る。
《所管省庁︓デジタル庁、法務省、国土交通省》



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