資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
○乳幼児健康診査の未受診率
【 2024 年 度 ま で に 3 ~ 5 か 月 児 が
2.0%、1歳6か月児が 3.0%、3歳児
が 3.0% 】(100-{健康診査受診実
人員/対象人員}。地域保健・健康増
進事業報告)
○むし歯のない3歳児の割合
【2024 年度までに 90.0%】(100-
{むし歯のある人員の合計/歯科健康
診査受診実人員。地域保健・健康増進
事業報告)
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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4.乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討
○乳幼児健診にマイナンバー制度の情報
連携を活用している市町村数
【増加(2024 年度までに 50%)】
○マイナポータルを通じて乳幼児健診等の
健診情報を住民へ提供している市町村
数
【増加(2024 年度までに 50%)】
a.乳幼児健診の受診の有無等を電子化した情報について、転
居時に市町村間で引き継がれる仕組み、マイナポータルを活
用し、乳幼児健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康
情報歴を一元的に確認できる仕組みを構築しており、市町
村等における利用を推進する。
《所管省庁︓厚生労働省》
○全出生数中の低出生体重児の割合
【平成 28 年度の 9.4%に比べて減少】
(低出生体重児出生数/出生数。人口
動態統計)
5. 自身の介護情報を閲覧できる仕組みの構築
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a.自身の介護情報を閲覧できる仕組みの整備に向けて、技術
的・実務的な課題等を踏まえ、利用者や介護現場で必要と
なる情報の範囲や、全国的に介護情報を閲覧可能とするた
めの仕組みを検討し、システム改修・システム開発等の必要
な対応を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
6.電子カルテ情報の標準化等
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a.医療DX推進本部で 2023 年春に策定する工程表に基づ
き、電子カルテ情報及び交換方式の標準化について検討を
進める。
※医療DX推進本部での議論を踏まえ実施時期について
検討
《所管省庁︓厚生労働省》
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