地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層
○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
【公営企業全体及び事業ごとの収支(改
善)、繰出金(抑制)】
○経営健全化のための方針の策定要件
①～③のいずれかに該当した第三セクタ
ー等と関係を有する地方公共団体のう
ち、該当した要件に係る数値(債務超過
額など)が改善している団体の割合
①債務超過法人
②時価で評価した場合に債務超過にな
る法人(土地開発公社の場合、債務保
証等の対象となっている保有期間が５年
以上の土地の簿価総額が、当該地方公
共団体の標準財政規模の 10％以上で
ある場合も含む)
③地方公共団体が第三セクター等に対し
て行う損失補償、債務保証及び短期貸
付けの合計額の標準財政規模に対する
比率が、当該地方公共団体の実質赤字
の早期健全化基準の水準に達している
場合
【増加、進捗検証】

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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25

７．公立病院について、持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営強化
の推進
○公立病院経営強化プランの策定率
【2023 年度末までに 100％】

ａ．「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病
院経営強化ガイドライン」を踏まえ、2023 年度末までにすべ
ての公立病院において経営強化プランを策定。
《所管省庁︓総務省》

→

８．第三セクター等について経営健全化のための方針に基づく取組を推進

ａ．財政的リスクの高い第三セクター等と関係を有する地方公共
団体における経営健全化のための方針に沿った取組状況を
把握・公表するとともにその取組を推進。(2026 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

ｂ．経営健全化のための方針の策定状況を調査し、未策定の
地方公共団体に対して策定を促すなど取組を推進。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

○経営健全化のための方針の策定率
【全対象団体で策定】

○第三セクター等に対する財政支援額
(損失補償、債務保証、短期貸付)
【減少、進捗検証】

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