文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

→

→

→

→

→

→

→

→

→

ａ．高等学校段階からの海外経験・留学支援に係る取組の促
進や学位を取得する長期留学、大学間交流協定等に基づ
く短期留学の支援などを推進するとともに、若者の海外留学
を官民協働で後押しする「トビタテ︕留学ＪＡＰＡＮ」を発
展的に推進する。
《所管省庁︓文部科学省》

→

→

→

ｂ．戦略的な外国人留学生の受入れの推進を図るため、外国
人留学生に対する奨学金等の経済的支援、企業等と連携
した国内就職支援等の受入れ環境の整備を推進する。
《所管省庁︓文部科学省》

→

→

→

７．学生への修学支援の重点的・効率的な実施

○高等教育の修学支援新制度の支援
対象学生の就職・進学率の状況
【―】
※高等教育の修学支援新制度は 2020
年度開始のため、同制度を利用して進学
した支援対象学生が初めて就職する
2024 年に調査を実施し、目標値を設定

○高等教育の修学支援新制度の支援
対象学生のＧＰＡ(平均成績)等の状況
【(目標)前年度の支援対象学生のうち、
ＧＰＡ等下位１/４の割合︓25％を下
回る】
○住民税非課税世帯の大学等への進学
率の状況
【(目標)住民税非課税世帯の大学等へ
の進学率︓前年度実績以上】
※引き続き検証を行い、必要に応じてＫ
ＰＩを更新

ａ．大学等での勉学が就職や起業等の職業に結びつき、支援
対象学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、
活躍できるようになることを目指し、高等教育の修学支援新
制度を引き続き実施。
《所管省庁︓文部科学省》
ｂ．高等教育の修学支援新制度の成果や実施状況の検証を
行い、機関要件の厳格化を図りつつ、負担軽減の必要性の
高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡
大する。
ｃ．ライフイベント等もふまえ柔軟に奨学金を返還できるよう減額
返還制度を見直すとともに、在学中は授業料を徴収せずに
卒業(修了)後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度
を大学院段階において創設する。
《所管省庁︓文部科学省》
8．国際的な学生交流の推進

〇留学生交流に関する状況
※次期教育振興基本計画、教育未来創
造会議等における検討状況を踏まえ、指
標等を検討。

〇留学生交流の推進に係る取組の状況
※次期教育振興基本計画、教育未来
創造会議等における検討状況を踏まえ、
指標等を検討。

116