資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (62 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
公共投資における効率化・重点化と担い手を確保するため、i-Construction の推進、中長期的な担い手確保に向けた取組、費用便益分析、効率的・効果
的な老朽化対策等に取り組む。
・i-Construction について、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を2割向上するこ
とを目指す。
・また、インフラメンテナンスについて、各省庁が公表する「予防保全等の導入による維持管理・更新費の縮減見通し」を念頭に、中長期のトータルコストの抑制を
目指す。
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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a.3次元データを活用し維持管理分野の効率化等を図るた
め、ICT活用工種について、構造物工や小規模工事等
への更なる適用拡大を実施する。(2026 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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b.小規模を除く公共工事においてBIM/CIMを原則適
用とする。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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c.中小建設業、地方公共団体へのICT施工の普及拡大
に向けて、実態を踏まえた積算基準の適正化、受発注者を
対象とした講習会の実施、業界全体でICT施工未経験
企業へのアドバイスを行う人材・組織の育成の取組等を実
施する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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d.国土交通省におけるICT施工等の取組を加速化し、直
轄事業の建設現場の生産性2割向上(作業時間短縮効
果から算出)を 2024 年度に実現するなど、ICT施工等
により建設現場の生産性を 2025 年度までに2割向上させ
ることを目指して取組を進める。
(参考)単位労働者・時間あたり付加価値額から算出した
建設現場の生産性︓2019 年度 6.6%(2015 年度比の
増加率)
《所管省庁︓国土交通省》
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1.ICTの活用(i-Construction の推進)
〇ICT土工の実施率(直轄事業)︓
毎年度増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]
〇ICTの活用対象︓橋梁・トンネル・
ダム工事や維持管理を含む全てのプロセ
スに拡大
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