社会保障 ４．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

構想の 2025 年における医療機能別(高
度急性期、急性期、回復期、慢性期)の
必要病床数を達成するために増減すべき
病床数(病床機能報告))

○各医療機関の対応方針の策定率
【2025 年度に 100%】

ｂ．都道府県に対し以下の取組を求める。
・病床機能報告における 2025 年の病床数の見込みと病床数
の必要量に著しい乖離が生じている構想区域について、医療
提供体制に関する分析・評価を行い、評価結果に基づき必要
な方策を講じること
・地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関
の対応方針の策定率をＫＰＩとしたＰＤＣＡサイクルを年
度ごとに実施し、対応方針の検討状況、策定率を公表する
こと

○介護療養病床の第８期計画期末まで
のサービス減量
【2023 年度末に 100％】(2021 年１
月から 2023 年度末までに廃止した介護
療養病床数／2021 年１月の介護療
養病床数。厚生労働省「病院報告」)

○対応方針の検討状況等の公表率
【100％】

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ｃ．都道府県が運営する地域医療構想調整会議における協議
の促進を図る環境整備として、広く地域の医療関係者等が
地域医療構想の実現に向けて取り組むことができるよう、議
論の促進に必要と考えられる情報・データの利活用及び地域
医療構想調整会議等における議論の状況の透明性の確保
を図るために、地域医療構想調整会議の議事録の公表や
議論の実施状況の市町村への報告等について、法制上の
位置付けも含め、必要な措置を講じ、取組を進める。
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｄ．地域医療構想の議論の進捗状況を踏まえつつ、各都道府
県において、第８次医療計画を策定する。
《所管省庁︓厚生労働省》

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また、国においては、以下の取組を行う。
・各地域における検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主
的に検討・取組を進めている医療機関や地域については、そ
の検討・取組を「重点支援区域」や「病床機能再編支援制
度」等により支援すること
・当該乖離が著しい構想区域を有する都道府県に対して、
評価結果に基づき「重点支援区域」の活用を促す等のアウト
リーチの対応を行うこと
・地域医療連携推進法人の有効活用に関し必要な措置を講
じること
《所管省庁︓厚生労働省》

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