社会資本整備等 ２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ａ．地域プラットフォーム(ブロックプラットフォーム及び協定プラット
フォーム)の拡大及び継続的な活動を支援し、地域活性化
に資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進を図る。あわせて、地域プ
ラットフォームの運用マニュアルの充実を図るとともに、行政実
務の経験を豊富に有する専門家等の派遣や地方公共団
体職員・地域事業者向けの研修・セミナーの実施等による
人材育成、市町村長との意見交換、官民対話の機会の創
出等により、ＰＰＰ／ＰＦＩの具体的案件形成を促進す
る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、国土交通省、関係省庁》

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ｂ．ワンストップ窓口制度やＰＦＩ推進機構による助言機能の
活用により支援を行うとともに、これまでの相談内容の分析と
現状課題の把握を踏まえ、地方公共団体等へより的確な
支援を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩの更なる推進を図る。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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ｃ．専門家の派遣や初期財政負担支援等により、地方公共団
体の負担軽減を図るとともに、優先的検討規程の策定・運
用支援等を行い、人口 20 万人未満の地方公共団体の特
性に応じたＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進する。(2026 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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ｄ．キャッシュフローを生み出しにくいインフラにおける指標連動方
式について、モデル事業の実施等の財政的支援及びガイド
ラインの周知等の導入支援を行う。(2026 年度以降も継
続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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９．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援

〇公共施設等運営事業、収益型事業
及び公的不動産利活用事業の導入件
数︓アクションプランに定める目標と同じ

〇地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ
事業の導入可能性調査等を実施した人
口 20 万人未満の地方公共団体数︓
2021 年度～2023 年度に 200 団体
〇地域プラットフォームの設置率︓2026
年度末までに全都道府県で設置
〇地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)に参画する人口 20 万人未
満の地方公共団体数︓2021 年度～
2023 年度に 550 団体

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