社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｇ．土地関連台帳間連携プラットフォームについて、不動産ＩＤ
やベース・レジストリとの連携のあり方、推進体制、データフロ
ー等の具体的なロードマップを検討する。
《所管省庁︓デジタル庁、法務省、国土交通省、関係省庁》

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１１．持続可能な多極連携型まちづくりの推進

〇立地適正化計画に位置付けられた誘
導施設について、市町村全域に存する
当該施設数に対して、都市機能誘導区
域内に立地する当該施設数の占める割
合が維持又は増加している市町村数︓
2024 年度末までに以下①～③の全て
の区分について評価対象都市の２/３
① 政令市・中核市
② ①以外の人口 10 万人以上の都市
③ 人口 10 万人未満の都市

〇立地適正化計画を作成した市町村
数︓2024 年度末までに 600 市町村
〇立地適正化計画を地域公共交通計
画と連携して策定した市町村数︓2024
年度末までに 400 市町村

(立地適正化計画の作成・実施の促進)
①予算措置等による支援策の充実
ａ．予算措置等により市町村の計画作成や、計画に基づく誘
導施設や公共交通ネットワークの整備等など、コンパクト・プ
ラス・ネットワークの形成に資する支援を推進する。(2026
年度以降も継続的に実施)

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ｂ．現地訪問やコンサルティングを継続的に実施することで計画
の質を向上させるとともに、まちづくり分野と公共交通分野と
の連携強化に取り組み、立地適正化計画及び地域公共
交通計画を一体的に策定するよう相互に働きかける。また、
地域公共交通計画の作成検討を引き続き立地適正化計
画の策定支援に関する補助金交付要件とする。(2026 年
度以降も継続的に実施)

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ｃ．2015 年から 2030 年までに人口が２割以上減少する見
込みの自治体のうち都市計画区域を有するものについては、
計画作成に向けた進捗状況を定期的に把握するとともに、
積極的に相談に応じるなど、自治体の事情を踏まえたきめ
細やかな対応を実施する。(2026 年度以降も継続的に実
施)

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ｄ．市町村の課題・ニーズに即した支援施策の充実を図るととも
に、コンパクトシティに関連する支援措置等を一覧できる支
援施策集の更新や国土交通省ウェブサイトの充実等によ
り、市町村に情報提供を行う。(2026 年度以降も継続的
に実施)

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