社会保障 ３．多様な就労・社会参加

政策目標

生涯現役社会を目指し、高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進するため、働き方の多様化に応じた年金受給開始時期の選択肢の拡大、被
用者保険の適用拡大について検討を進めるとともに、元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境を整備する。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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３２．勤労者皆保険制度(被用者保険の更なる適用拡大)の実現を目指した検討

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ａ．短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について、
2024 年 10 月からの 50 人超規模の企業までの適用範囲
拡大の円滑な施行に向けた準備、周知、広報を実施してい
く。
適用拡大においては、社会保険加入のメリット等を企業が従
業員に丁寧に説明し、企業・従業員ともに理解いただくことが
重要であるため、文書やリーフレットによる周知、厚労省や年
金機構ＨＰ上での周知、専門家活用支援事業等を実施し
ていく。
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｂ．適用範囲の拡大について、実施状況の把握に努めるととも
に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を
改正する法律（令和２年法律第 40 号）の検討規定に基
づき、全世代型社会保障構築会議報告書において指摘さ
れた事項を踏まえて、検討を行う。
《所管省庁：厚生労働省》

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３３．高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の整備
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ａ．高齢期における職業生活の多様性に応じた一人一人の状
況を踏まえた年金受給の在り方について、年金制度の機能
強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の検討
規定に基づき、今後の検討課題について省内で検討を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》

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