政策目標

歳出改革等 ２．インセンティブ改革(頑張る系等)

官民連携を通じた社会課題の効果的な解決を期し、国民、企業、地方公共団体等が自ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組むよう働きかけるた
め、改革努力、先進性や目標の達成度等の取組の成果等に応じた配分を行うインセンティブの仕組みについて思い切った導入・拡大を進めるとともに、さらなる強
化を進める。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ａ．令和４年度中に新たに策定する成果連動型民間委託契
約方式の推進に関するアクションプランに基づき、成果連動
型民間委託契約方式(ＰＦＳ)の普及を促進する。
《所管省庁︓内閣官房、内閣府、総務省、法務省、厚生労働
省、経済産業省、国土交通省、環境省》

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ｂ．ＰＦＳの導入に資する地方公共団体向けの共通的ガイドラ
インを改訂する。
《所管省庁︓内閣府》

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ｃ．地方公共団体のＰＦＳ事業の案件組成に関し、導入可能
性の調査、案件形成を分野横断的に支援する。
《所管省庁︓内閣府》

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ｄ．ＰＦＳ案件形成に資するエビデンスの定期的な発信するほ
か、地方公共団体等の求めに応じて国が所管事業において
蓄積しているエビデンスを検索して提供する。
《所管省庁︓内閣府》

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ｅ．ＰＦＳポータルサイトや地方公共団体向けセミナー等を通じ
た情報発信を行うほか、ＰＦＳの活用経験がある官民の専
門家が中心となってＰＦＳの普及促進を進める。
《所管省庁︓内閣府》

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ｆ．委託費の成果連動部分やＳＩＢ実施時のファイナンス部分
への支援、成果評価支援を一体的かつ複数年で実施する。
とりわけ、社会的インパクト投資資金の呼び込みを期し、複
数年にわたる支援の充実や中間支援組織等との連携を促
進する。
《所管省庁︓内閣府》

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１．成果連動型事業の普及促進

○成果連動型民間委託契約方式(Ｐ
ＦＳ)を活用した事業の実施件数
【2023 年度から 2025 年度までの間に
90 件以上】
○重点３分野でのＰＦＳ事業を実施し
た団体数
【2023 年度から 2025 年度までの間に
60 団体以上増加】
○先導的なＰＦＳ事業の実施件数
【2023 年度から 2025 年度までの間に
増加】

〇地方公共団体において新たに実施の検
討が開始されたＰＦＳ事業の件数
【2023 年度から 2024 年度の間に 300
件以上】

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