地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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２．自治体ＤＸ推進計画、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づく取組の
推進
自治体デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進計画、デジタル社会の実現に向
けた重点計画等で規定

○ＡＩ、ＲＰＡ導入地域数
【2023 年度までに 880 団体】
○ＡＩ、ＲＰＡガイドブックに効果や利便
性の高い事例を蓄積する
○2025 年度までの全地方公共団体の
標準化対象事務である 20 の基幹業務シ
ステムについて、ガバメントクラウドを活用し
た標準準拠システムへの移行及び移行完
了後の情報システム運用経費等の３割
削減目標の達成など、デジタル活用による
定量的な行政効率化効果

ａ．2022 年 9 月に改定された自治体ＤＸ推進計画に基づき
自治体ＤＸを推進する。国の取組の進捗等を踏まえ、必要
に応じてＤＸ計画の見直しや経済・財政一体改革推進委
員会の WG でフォローアップを行う。
《所管省庁︓総務省》

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ｂ．自治体ＤＸ推進計画に基づく取組を推進するため、民間人
材サービス会社等と連携し、自治体におけるデジタル人材の
確保・定着に向けた伴走支援等を実施するとともに、市町村
が CIO 補佐官等として、外部人材の募集又は任用等を行う
ための経費について財政措置を講ずる。また、自治体間で連
携してデジタル人材を確保する取組を推進するとともに、自治
体で活躍するデジタル人材のネットワークを構築し、優良事例
等の横展開を行う。
《所管省庁︓総務省》

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ｃ．ＡＩ・ＲＰＡの利用について、自治体における業務の見直し
にあわせて、導入ガイドブックの活用や導入に対する財政措
置による先進事例の横展開や、外部人材による支援等によ
り自治体の実装を支援する。
《所管省庁︓総務省》

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ｄ．マイナンバーカードの利活用拡大等の国民の利便性を高める
取組を推進するとともに、市町村における円滑な交付のため
の体制整備の支援を行うなど、適切な広報も含め、マイナン
バーカードの普及に取り組む。同時に、マイナンバーカードの利
活用拡大をはじめとしたデジタル活用による行政の効率化を
進める。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、デジタル庁》

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