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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (84 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第2階層

〇国公有財産の最適利用プランを策定
した数︓目標は設定せず、モニターする
[実績調査の結果を踏まえ、必要な改
善策を講じる]

KPI第1階層

〇市区町村等との間で設置した協議会
の数︓増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]

工程(取組・所管府省、実施時期)

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b.公有地について、国は地方公共団体における固定資産台
帳の整備状況を毎年フォローアップしつつ、先進的な取組事
例を把握して横展開する。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓総務省》







c.各地方公共団体が公表している固定資産台帳のデータや
保有する財産の活用や処分に関する基本方針へのリンク集
を作成し、順次更新する。また、財政状況資料集において、
以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施し
た上で、グラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメ
ントを付して公表し、各地方公共団体における施設類型ご
との公共施設の保有量等を「見える化」する。
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当た
り面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳(既存施設更新・新規施
設整備)、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも
組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、老朽
化対策の進捗状況を「見える化」する。(2026 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》







(地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定
期的な点検)
a.全市区町村等と財務省財務局・財務事務所間において、
連携窓口の設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情
報共有等を実施し、最適利用プランの策定を行う。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓財務省、総務省》







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