資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (84 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
〇国公有財産の最適利用プランを策定
した数︓目標は設定せず、モニターする
[実績調査の結果を踏まえ、必要な改
善策を講じる]
KPI第1階層
〇市区町村等との間で設置した協議会
の数︓増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]
工程(取組・所管府省、実施時期)
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b.公有地について、国は地方公共団体における固定資産台
帳の整備状況を毎年フォローアップしつつ、先進的な取組事
例を把握して横展開する。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓総務省》
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c.各地方公共団体が公表している固定資産台帳のデータや
保有する財産の活用や処分に関する基本方針へのリンク集
を作成し、順次更新する。また、財政状況資料集において、
以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施し
た上で、グラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメ
ントを付して公表し、各地方公共団体における施設類型ご
との公共施設の保有量等を「見える化」する。
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当た
り面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳(既存施設更新・新規施
設整備)、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも
組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、老朽
化対策の進捗状況を「見える化」する。(2026 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》
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(地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定
期的な点検)
a.全市区町村等と財務省財務局・財務事務所間において、
連携窓口の設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情
報共有等を実施し、最適利用プランの策定を行う。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓財務省、総務省》
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