資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (102 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
○デジタル田園都市国家構想交付金
(地方創生推進タイプ)対象事業につい
て、地方公共団体において設定したKP
Iの達成
(事前に設定したKPIを達成した事業
数/交付金対象事業数)
【目標︓77%】
○デジタル田園都市国家構想交付金
(地方創生推進タイプ)事業全体の効果
(経済波及効果等)
【目標︓1.6 倍】
○デジタル田園都市国家構想交付金
(デジタル実装タイプ)対象事業について、
地方公共団体において設定したKPI
の達成
(事前に設定したKPIを達成した事業
数/交付金対象事業数)
【目標︓目標については、今後の実績等
を踏まえて設定】
KPI第1階層
○デジタル田園都市国家構想交付金(地
方創生推進タイプ)対象事業について、地
方公共団体におけるKPIの設定
(KPIを設定した事業数/交付金対
象事業数)
【目標︓全事業】
○地方公共団体のKPI達成に貢献す
る可能性が高い取組である「適切なKP
I設定」、「安定した人材の確保」、「地
域主体の参加促進」、「事業改善方針の
明確化」の実施率
【目標︓50%】
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
d.法人化促進のためのガイドブックや小さな拠点税制等を活用
し、法人化の促進等、地域運営組織の持続的な取組体制
の構築を推進。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁:内閣官房、内閣府》
→
→
→
e.デジタル田園都市国家構想交付金等も活用して支援すると
ともに、関連経費について地方財政措置。(2027 年度以降
も継続的に実施)
《所管省庁:内閣官房、内閣府、総務省》
→
→
→
17.デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)の効果向上
a.地方公共団体における検証体制の整備等
・地方公共団体における、ガイドライン等の活用やデータ活用
の推進を通じ、地方公共団体による取組の効果的な検証
体制や環境整備を促進
・デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)
の効果検証(デジタル技術を活用した同交付金活用事業の
個別調査・分析等を含む)を実施
《所管省庁:内閣官房、内閣府》
→
b.先駆的な取組の全国展開
地方創生に係る特徴的な取組事例の公表やアウトリーチ活
動等を通じ、先駆的な取組の全国展開を推進。
《所管省庁:内閣官房、内閣府》
→
18.デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)の活用
○デジタル実装に取り組む地方公共団体
【目標︓2024 年度までに 1,000 団体、
2027 年度までに 1,500 団体】
a.効果的な事業の採択(2027 年度以降も継続的に実施)
デジタル田園都市国家構想交付金について、デジタル田園
都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向
上の取組内容か、事業の成果を計測するにあたって適切な
KPI設定になっているか等を審査のうえ、効果が見込まれ
る事業を採択。
《所管省庁:内閣官房、内閣府》
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