政策目標

文教・科学技術 ４．官民一体となった文化の振興

文化の経済的価値等を活用した財源を将来の投資に活用・好循環させることにより、文化の価値を当該分野の振興のみならず経済・社会の発展に活用する。
・2025 年の文化の市場規模︓(18 兆円ＧＤＰ比３％程度)
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

１5．民間資金を活用した文化施策の推進
○国民の文化活動への寄付活動を行う割合
【2018-20 年 度 の 平 均 ︓5.2％→上
昇】

(民間資金等による文化財の保存・活用の推進)
ａ．文化財所有者等が、必要に応じて有識者の知見も活用しつ
つ、企業の先端技術を駆使した民間資金等による文化財活
用方策を検討・実施。
《所管省庁：文部科学省》

○国立美術館・博物館の寄付金受入額
【2019-21 年度の平均: 国立美術館・
国立文化財機構の受入額合計約 15 億
円→増加】
○アート市場規模の拡大
【2025 年までに世界市場の７位に成
長】
※経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針
2023(令和 5 年 6 月 16 日閣議決定)
において、「世界のアート市場で我が国の
売上額シェアを引き上げ、2025 年までに
グローバル・セブンに食い込むこと。」と明記
されたことを受けた更新
※第２期文化芸術推進基本計画に基
づき今後行われるＫＰＩの検討を踏ま
え、改革工程表 2024 においてＫＰＩを
更新

○国立美術館・博物館の自己収入の増加
【毎年度、前年度実績を上回る】
○文化施設の入場者数・利用者数の増加
【2017 年度︓約 1.4 億人→増加】

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(国立美術館・博物館の機能強化)
ｂ．民間企業と連携した取組や先端技術を活用したコンテンツの
充実、データの活用等を推進し、経営面等における国立美
術館等の機能強化に努める。
《所管省庁：文部科学省》

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ｃ．国立博物館等の取組を参考にしつつ、地域の特性を踏まえ
ながら公立博物館等の自立した取組を促進するとともに、好
事例を発信。
《所管省庁：文部科学省》

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(アート市場の活性化)
ｄ．国際的なアートイベントの開催等、日本におけるアートの活性
化に資する取組を推進する。
《所管省庁：文部科学省》

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(簡素で一元的な権利処理方策の実現)
ｅ．ＤＸ時代に対応するため、コンテンツの利用に関する多数の
権利者の許諾について、簡素で一元的な権利処理ができる
よう、2023 年に成立した著作権法改正法の施行準備、制
度の円滑な実施に向けた環境整備を進める。
《所管省庁：文部科学省》

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