社会保障 ６．再生計画の改革工程表の全 44 項目の着実な推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｂ．個人所得課税について、総合的かつ一体的に税負担構造
を見直す観点から、今後、政府税制調査会において、論点
を整理しつつ、議論。
《所管省庁︓財務省》
○就労支援事業等に参加した者のうち、
就労した者及び就労による収入が増加し
た者の割合
【2025 年度までに 50％】
(就労した者及び就労による収入が増加
した者の数/就労支援事業等の参加者
数)
○「その他の世帯」の就労率(就労者のい
る世帯の割合)
【2025 年度までに 45％】
(「その他の世帯」のうち就労者のいる世
帯数/「その他の世帯」数)
○被保護者就労支援事業等の活用によ
り日常生活の課題がある者の状態像が
改善した者
【2025 年度までに 26％】
○被保護者就労支援事業等の活用によ
り社会生活の課題がある者の状態像が
改善した者
【2025 年度までに 28％】
(参考)就労支援事業等の参加者の就

㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進等のための自立支援に十分取り組む

○就労支援事業等に参加可能な者の事
業参加率
【2025 年度までに 65％】
(就労支援事業等の参加者数/就労支
援事業等の参加可能者数)
(参考)就労支援事業等に参加可能な者
の事業参加率の自治体ごとの状況
○頻回受診対策を実施する自治体
【毎年度 100％】
(頻回受診対策を実施する自治体/頻回
受診対策の実施対象自治体数)

ａ．生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、
就労支援を実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効
果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて
不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
就労支援事業等の既存事業の積極的な活用を促し、経済
的自立だけでなく、日常生活自立や社会生活自立を促進
する。
《所管省庁︓厚生労働省》

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㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保
護制度の更なる適正化 ★
ａ．頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、生活保護受給
者に対する健康管理支援の実施等により、医療扶助の適正
化を推進。また、生活保護受給者の頻回受診対策について
は、オンライン資格確認システムを活用した早期の助言等の
仕組みを構築・推進する。また、その他医療扶助における適
正化について、医療費適正化計画の医療費に医療扶助も
含まれることを踏まえ他制度における取組事例も参考に推進
しつつ、中期的に医療扶助のガバナンス強化に向け、ＥＢＰ
Ｍの観点も踏まえて検討を行う。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》

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