資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (152 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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政策目標
事業プロセスや成果に対する説明責任と透明性の向上に向け、EBPMの手法を前提とした、基金事業のPDCAや執行管理を強化する。さらに、事業の継
続性が見通せないために、民間活力を巻き込めず、経済財政効果が限定される等といった単年度予算の弊害の是正に向けて、基金を活用し多年度にわたり取り
組む事業について、PDCA強化を通じて予算における継続性の担保や政府の計画やコミットメントを確保し、ワイズスペンディングの徹底と投資効率の向上に結
び付ける。
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
→
→
12.多年度にわたる基金事業のPDCA強化
―
○2024 年のPDCA取組状況フォロー
アップ対象基金事業のうち、以下の観点を
達成している基金事業の割合
・「事業の進捗及び定量的指標の定期的
な点検・評価」がその実施時期において
行われた基金事業の割合
・「四半期ごとの支出状況と基金残高」を
適切に公表している基金事業の割合
・「進捗評価を受けた、その後の予算配分
への反映」がその実施時期において行わ
れた基金事業の割合
・「外部専門家の知見を取り入れる仕組
み」をその実施時期において活用している
基金事業の割合
a.新たに開始された基金について、PDCAの枠組みを構築
する。
※改革工程表 2021 及び 2022 に基づき、「科学技術の振
興」、「経済安全保障」、「重要インフラの整備」、「人への
投資(労働移動、構造的賃上げ)」、「成長分野投資(イノ
ベーション、スタートアップ、GX、DX)」、「包摂社会の実
現(こども、女性活躍、孤独・孤立)」の分野に該当するも
の、かつ単年度事業費 10 億円相当以上(終期のない基
金事業については基金残高 10 億円以上)のものが対象。
《所管省庁︓各府省庁》
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b.改革工程表 2022 に基づきPDCAの枠組みを構築した
基金事業について、その枠組みに基づくPDCAの取組状
況を 2024 年中にフォローアップ。
《所管省庁:内閣府、各府省庁》
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c.改革工程表 2021 に基づきPDCAを強化した基金事業
について、引き続きPDCAの枠組みに沿って効果的・効率
的に事業を実施する。
《所管省庁︓各府省庁》
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13.基金の執行管理の強化
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a.基金の執行管理のDX化として、基金シートのデータベース
化を通じた「見える化」により、EBPMを推進する。
《所管省庁:内閣官房、各府省庁》
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