文教・科学技術 ２．イノベーションによる歳出効率化等
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層
○大学等における民間企業からの共同研
究の受入額
【2025 年度までに 2018 年度比 7 割
増】
※2018 年度︓884 億円

○エビデンスに基づく政策立案等を通じた
科学技術・イノベーション政策の推進によ
る成果の創出【再掲】

○ＳＩＰにおけるマッチングファンド率
※大学、国立研究開発法人等公的研
究試験機関及びスタートアップ企業におい
て実施する研究開発を除く。
○ＢＲＩＤＧＥにおける民間からの資金
等(人・物・資金)の受入状況
【民間資金の受入を国費の約４分の１
以上】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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26~

１１．国民の生活の質の向上、歳出効率化を通じた国民負担の軽減に向け、官民
を挙げてＳＤＧｓ等の社会的課題解決に資する研究開発を推進
(戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ))
ａ．2022 年 4 月８日の財政制度分科会における議論を踏ま
え、2023 年度から開始するＳＩＰ第３期の各課題におい
てマッチングファンドを推進する。(2027 年度まで)
※ＳＩＰにおけるマッチングファンドとは、ＳＩＰの研究開発・
実証等に参画する民間企業等の人的・物的貢献を金額的
に評価するもの。マッチングファンド率＝民間貢献額/(国から
の委託費+民間貢献額)
《所管省庁︓内閣府》

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(研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム(ＢＲＩＤＧＥ))
ｂ．2020 年度の中間評価、2022 年 11 月に決定した「今後
のＰＲＩＳＭのあり方に係る見直し方針」を踏まえ、事業の
改善をはかりながら着実に推進。(2027 年度まで)
《所管省庁︓内閣府》

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ｂ．世界最先端の大型研究施設の整備及び最大限の産学官共
用を着実に実施。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁：文部科学省》

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(大学等の研究設備・機器等の共用)
ｃ．大学等・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化し、研
究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組み(コ
アファシリティ)を構築。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》

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１２．大型研究施設の整備及び最大限の産学官共用を図る

○エビデンスに基づく政策立案等を通じた
科学技術・イノベーション政策の推進によ
る成果の創出【再掲】

○次世代放射光施設の整備に係るプロ
ジェクトの進捗率
【2023 年度までに 100%】
○大型研究施設の産学官共用が推進さ
れるよう、毎年度安定的に利用時間を確
保
【引き続き、共用システムを構築した研究
組織数を 130 以上で維持する】

(大型研究施設の整備及び産学官共用の促進)
ａ．３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu について、官民
地域パートナーシップによる役割分担に基づき、2023 年度
中の運用開始を目指し、整備を着実に進める。
《所管省庁：文部科学省》

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