その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

○こども誰でも通園(仮称)
2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(未来戦略において具体化された制度設計を踏ま
え、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成
育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対
して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない
形での支援を強化するため、制度化に向けた着実
な取り組みを進める観点など、事業の進捗を図る上
で適切な指標を設定。)

○病児保育
2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(特に病院併設型の病児保育施設等、併設施設
との運営状況を切り離して把握することは困難であ
ることを踏まえ、適切な指標の在り方を検討。)

○放課後児童クラブの受け皿
【2026 年度末までの早期に 152 万人】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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25

26~

(全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充)
ａ．全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整
備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方や
ライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現
行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用
可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利
用できる新たな通園給付(「こども誰でも通園制度(仮称)」)
を創設する。具体的には、2025 年度に子ども・子育て支援
法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実
施自治体の増加を図った上で、2026 年度から子ども・子育
て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体においてこ
ども誰でも通園制度(仮称)を実施できるよう、所要の法案を
次期通常国会に提出する。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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ｂ．2025 年度からの制度化に向けて、2023 年度から本格実
施を見据えた試行的事 業の開始を可能とするこ ととし、
2024 年度も含めた試行的事業の実施状況を踏まえつつ、
制度実施の在り方について検討を深める。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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ｃ．病児保育の安定的な運営を図る観点から、病児保育に係
る保育士等の職務の特殊性等を踏まえた基本分単価の引
き上げ等を 2024 年度から行う。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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(新・放課後子ども総合プランの着実な実施)
ａ．小学生が安全・安心に過ごせる場を確保するため、放課後
児童クラブの受け皿整備を着実に推進。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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