資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (113 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
a.大学等を活用した産学連携による実践的・専門的な教育プ
ログラムの開発・拡充を行う。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁:文部科学省》
→
→
→
b.リカレント教育を支える専門人材(実務家教員)の育成を行
う。
《所管省庁:文部科学省》
→
c.リカレント教育推進のための学習基盤の整備(社会人の学び
のポータルサイトの充実等)を行う。(2026 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁:文部科学省》
→
→
→
5-3.リカレント教育の推進
○大学等における、主に社会人を対象と
したプログラム提供割合
【増加】
○リカレント教育の社会人受講者数のほ
か、その教育効果や社会への影響
【2023 年度中に設定し、改革工程表
2024 に反映】
○実務家教員を育成するための大学等に
おける研修プログラムの修了者数
【増加】
○社会人の学びのポータルサイト「マナパ
ス」に掲載されている大学・専修学校等の
社会人向けプログラム数
【増加】
○学びに関する情報アクセスに課題を抱え
る社会人の割合
【減少】
d.社会人、企業、大学等への影響等に関する調査研究を
2023 年度中に実施・分析し、その結果得られる見込みの
「受講者のうち、実務に必要な専門知識・技能を習得できた
社会人の割合」、「リカレント教育の提供を通じて教員の研
究活動に好影響があった大学等の数」、「従業員の受講が
新規事業の創出に繋がった企業数」といったリカレント教育の
効果を踏まえ、指標の内容や目標値について検討を行い、
2023 年度中に設定。
《所管省庁:文部科学省》
→
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