資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (112 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
○大学(学部)の理工系の学生に占める
女性の割合
【前年度以上】
KPI第1階層
○「文理選択を迷っている」女子生徒が、
理系分野への進路選択の促進を目的とし
た各種イベント等に参加した後、「科学技
術や理科・数学に対する興味・関心が高
まった」と回答した割合
【80%以上】
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
(大学の連携・統合等、外部人材の理事登用促進による大学の
経営力強化)
d.意欲的な改革に取り組む私立大学の後押しとなるよう、連
携・統合等に関する事例収集・周知等を進める等、経営力
の向上に向けた必要な支援を実施。
《所管省庁:文部科学省》
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(理工系学部における女子学生の割合向上)
e.女子生徒等の適切な理系分野への進路選択を促進するた
め、大学等による多様なロールモデルの提示、女子生徒を対
象とした出前授業、教員に対する情報提供などの取組を引
き続き支援。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》
(成長分野への大学・高専の学部再編促進等)
f.デジタル・グリーン等の成長分野への再編計画等を 2032 年
度までに区切って集中的に受け付け、大学・高専の迅速な
学部再編等を促進する。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁:文部科学省》
○国立大学法人の寄附金収入増加【再
掲】
【2021 年度から 2025 年度までに、年
平均5%の増加】
○監事を常勤化した国立大学法人の割
合
【2026 年度までに 100%】
○研究大学における、35~39 歳の大学
本務教員数に占めるテニュア教員及びテ
ニュアトラック教員の割合【再掲】
【2025 年度までに、2019 年における割
合の1割増以上】
○経営判断への活用に向けて、決算情
報と教育研究等の成果実績等の比較分
析を実施する国立大学の割合
【毎年度、前年度実績を上回る】
○研究大学の研究生産性(インプットに
対する論文数等)の向上【再掲】
【客観・共通指標における運営費交付金
等コスト当たりTOP10%論文数につい
て、加重平均が前年度より増加】
○中長期的に目指すべき理想の年代構
成を定め実績とともに公表する国立大学
の割合
【毎年度、前年度実績を上回る】
5-2.国立大学改革の加速
a.ガバナンス体制の改善、会計制度・会計基準の改善、人事
給与マネジメント改革の推進等の国立大学改革を進める。
(2027 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》
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