資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
(ストック効果の把握・事業評価)
a.事業実施後に、ストック効果の発現状況を定量的・客観的
に効果を把握し、見える化するとともに、事業の改善点などの
工夫・教訓をアーカイブ化する取組を進め、これらの知見を今
後の事業実施に活用する。(2027 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓関係省庁》
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b.公共事業における事業評価について、評価対象事業に関す
る効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ると
ともに、有識者委員会等における議論を踏まえた事業評価
手法の改善を進め、適切に事業評価を実施する。(2027
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》
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(交付金事業・補助事業)
a.地方公共団体におけるより効果的な取組を促進するよう、一
定の線引きを行った上でのB/Cの算出の要件化や定量的
指標の設定と達成状況等の見える化など、政策目的の実現
性を評価する取組を進めるとともに、取組状況をフォローアップ
する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》
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4.重点プロジェクトの明確化
○社会資本整備重点計画において設定
されている重点施策の達成状況を測定す
るための指標と同じ
―
○「政策評価に関する基本計画」に定め
られた評価対象となる個別公共事業の事
前評価・事後評価の実施率(直轄事業・
補助事業)
【100%】
―
5.効率的・効果的な老朽化対策の推進
○包括的民間委託を導入した累積自治
体数
【毎年度増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]】
○インフラメンテナンス国民会議に参加す
る自治体数
【毎年度増加】
(包括的民間委託)
a.包括的民間委託の更なる導入を促進するため、検討会にお
いて包括的民間委託のケーススタディを行い、その結果をイン
フラメンテナンス国民会議も活用しながら全国展開する。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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