地方行財政改革等
【政策目標】
① 持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討
や、地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良
事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。
② デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域ごとの自主的・主体的な取組を進めるため、国・地方は
デジタル田園都市国家構想基本方針で示された方向性に沿って策定されたデジタル田園都市国家構想総合
戦略に基づいて、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化・加速化を図ると
ともに、そのために必要なデジタル実装の基礎条件整備の取組を強力に推進し、構想の実現を図る。
〇自治体ＤＸ推進計画、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づく取組の推進：住民サービスの利便性の維持・
向上、職員の負担軽減やＢＰＲによる業務改革を促す観点から、フロントヤード（住民との接点）改革について、ガ
バメントクラウド上での窓口ＤＸＳａａＳの提供や窓口ＢＰＲアドバイザーの派遣、総合的なフロントヤード改革に
係るモデルの創出等を通じ、「書かないワンストップ窓口」をはじめとしたフロントヤードの多様化・充実化を図り、
横展開を促進する。また、一体的に取り組むべきバックヤード（内部事務）改革について、自治体の基幹業務システ
ムの統一・標準化に向けて、移行作業が円滑かつ安全に実施されるようにできる限り前倒すための移行支援や、シス
テムの状況に応じた所要の移行完了期限の設定など、更なる取組を促す。
〇地方行財政の「見える化」の推進：地方単独事業(ソフト)について、全ての歳出区分を回答対象とする調査を実施し、
決算情報の「見える化」を推進。地方創生臨時交付金事業について、地方公共団体が公表する事業の実施状況とその
効果を分析し、将来の危機対応にいかすことも見据えて検証を行う。
〇地方自治体の多様な広域連携の推進：各圏域における連携の効果をより適切に検証するためのＫＰＩの設定を促す観
点から、各圏域における施策や事業のＫＰＩの設定状況を把握するとともに、連携中枢都市圏におけるＫＰＩの設定
等に関する基本的な考え方や優良事例等を周知する。
〇デジタル田園都市国家構想交付金の効果向上・活用：地方創生推進タイプについて、地方公共団体による取組の効果
的な検証体制や環境整備を促進し、交付金の効果検証を実施するとともに、デジタル実装タイプについても、デジタ
ル田園都市国家構想の実現に向けた効果的な事業の採択や効果検証・優良事例の全国展開の検討を行うことを通じて、88
デジタル実装に取り組む地方公共団体数を増加させる。