資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
a.介護現場と開発事業者との連携など、介護ロボットの開発・
実証・普及のプラットフォームを構築し、プラットフォームを活用
した実証を実施。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》
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b.介護事業所の生産性を向上するため、ICT利活用等を
含めた業務効率化・生産性向上に係るガイドラインの普及、
介護ロボット・ICT等のテクノロジー導入支援を実施し、ケ
アプランデータ連携システム等を活用した情報連携を推進。
※上記の取組に加え、項目 14 の取組等により、介護事業
所の生産性向上の取組を推進する。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》
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c.生産性の向上を含む働きやすい職場環境づくりに積極的に
取り組む介護サービス事業者の総理大臣による表彰等を通
じた好事例の普及促進を図る。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》
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d.介護ロボット・ICT機器の活用等により先進的な取組を
行っている介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準
を特例的に柔軟化する。介護付き有料老人ホーム以外の介
護施設(特別養護老人ホーム等)について、今後の実証事
業によって、介護ロボット・ICT機器の活用等による人員
配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが
確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保
障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基
準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しを検討。
★
※2024 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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52.事業所マネジメントの改革等を推進 ★
ⅵ.ロボット・IoT・AI・センサーの活用等を通じた生産性の向上
○介護労働者の残業時間数
【2020 年度実績と比較して 2024 年度
末までに縮減】
○介護老人福祉施設等における介護・
看護職員等の配置に係る人員ベースで
の効率化
【2020 年度実績と比較して 2025 年度
末までに改善】
○介護ロボットの開発・実証・普及のプラッ
トフォームを活用した実証件数
【2021 年度以降増加】
○地域医療介護総合確保基金による、
介護福祉施設等に占めるロボット・センサ
ーの導入施設数の割合
【2021 年度以降上昇】
○地域医療介護総合確保基金を活用し
た都道府県版介護現場革新会議等にお
いて、介護ロボット等の活用、ICT利活
用等を含めた業務効率化・生産性向上
に係るガイドラインを活用する事業所数
【2021 年度実績から増加】
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