その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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26~

○産後ケア事業の実施自治体数
【2024 年度末までに全国展開を達成】

ｂ．退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを
行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図
る産後ケア事業については、利用者負担の軽減措置を本年
度から全ての世帯に対象を拡大して実施している。更なる利
用拡大に向け本事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・
子育て支援事業として位置づけ、支援を必要とする全ての方
が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組
を進めるとともに、支援の必要性の高い産婦などを受け入れ
る施設に対する支援の拡充を行い、子育て家庭の産前・産
後の心身の負担軽減を図る観点から実施体制の強化等を
行う。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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ｃ．「１か月児」及び「５歳児」への健康診査並びに「新生児マ
ススクリーニング検査」の対象疾患拡充について、早期の全国
展開に向けた支援を行うとともに、「新生児聴覚検査」につい
て、全国での公費負担の実施に向けた取組を進める。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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ｄ．女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよ
う、国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナ
ショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化し
た研究や、プレコンセプションケアや産後ケア事業を含む成育
医療等の提供に関する研究等を進めるとともに、基礎疾患の
ある妊産婦や妊娠を希望する女性等に対する妊娠と薬に関
する相談支援を進める。また、2022 年度から保険適用され
た不妊治療について、推進に向けた課題を整理、検討する。
《所管省庁︓厚生労働省、こども家庭庁》

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○「１か月児」及び「５歳児」への健康診
査実施自治体数
【2026 年度までにそれぞれ 1,045 か所
(60％)達成】
○新生児マススクリーニング検査(拡充した
対象疾患に対する新生児マススクリーニン
グ検査の実施自治体数)
【2026 年度末までに全国展開を達成】
○新生児聴覚検査(公費負担の実施自
治体数)
【2026 年度末までに 1,741 自治体
(100％)】

○妊娠と薬外来と連携する性と健康の相
談センターの数
【2026 年 度 末 ま で に 全 都 道 府 県 の
60％で実施】

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