資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
【2032 年度までに 12,000 人】
○糖尿病の治療継続者の割合
【2032 年度までに 75%】
○HbA1c 8.0%以上の者の割合
【2032 年度までに 1.0%】
○糖尿病有病者数の推計値
【2032 年度までに 1,350 万人】
○メタボリックシンドロームの該当者及び予
備群の数
【2023 年度までに 2008 年度と比べて
25%減少】
KPI第1階層
○レセプトの請求情報を活用し、被保険
者の全体像を把握した上で、特定健診未
受診者層や未治療者、治療中断者、治
療中の者から事業対象者を抽出している
自治体数
【増加】
○アウトカム指標を用いて事業評価を実
施している自治体数
【増加】
工程(取組・所管府省、実施時期)
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26~
b.保険者努力支援制度については、加減算双方向での評価
指標による財政的インセンティブを一層活用するとともに、「見
える化」を促進する観点から市町村ごとの点数獲得状況を
指標ごとに公表する。
《所管省庁︓厚生労働省》
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c.後期高齢者医療や被用者保険等その他の各医療保険制
度については、評価指標や各保険者の取組状況等につい
て、保険者等にとって活用しやすい形で見える化を進める。
《所管省庁︓厚生労働省》
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d.2025 年度以降の後期高齢者支援金の加減算制度につい
て、検討を行い、所要の措置を講ずる。
《所管省庁︓厚生労働省》
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31.認知症等の社会的課題解決に資する研究開発や実装
○2025 年までに、認知症の診断・治療
効果に資するバイオマーカーの確立(PO
C取得5件以上)、日本発の認知症の
疾患修飾薬候補の治験開始
○薬剤治験に即刻対応できるコホートを
構築
【薬剤治験対応コホート(JーTRC)に
おける web スタディ及びオンサイトスタディ
の登録者数の増加】
○効果的な治療・診断方法の開発促進
【「全ゲノム解析等実行計画 2022」に基
づき、上記を推進する事業実施組織の
発足のため、2023 年度を目途に相応し
い事業実施組織の組織形態を決定】
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b.有効な認知症の進行抑制、診断・治療法の研究・開発を
推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
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32.ゲノム医療の推進
○がん・難病の本態解明
○創薬等の産業利用
a.認知症の危険因子、防御因子を特定し、病態を解明する
大規模コホート研究の推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
【「全ゲノム解析等実行計画 2022」に基
づき、本格解析(2023 年度︓がん領域
2,000 症例、難病領域 4,000 症例)を
実施する】
a.全ゲノム解析等の推進
2022 年9月に策定した「全ゲノム解析等実行計画 2022」
を推進し、がん・難病に係る創薬推進等のため、臨床情報と
全ゲノム解析等の結果等の情報を連携させ登載する情報基
盤を構築し、その利活用に係る環境の整備を進める。
《所管省庁︓厚生労働省》
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