地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

②時価で評価した場合に債務超過にな
る法人(土地開発公社の場合、債務保
証等の対象となっている保有期間が５年
以上の土地の簿価総額が、当該地方公
共団体の標準財政規模の 10％以上で
ある場合も含む)
③地方公共団体が第三セクター等に対し
て行う損失補償、債務保証及び短期貸
付けの合計額の標準財政規模に対する
比率が、当該地方公共団体の実質赤字
の早期健全化基準の水準に達している
場合
【増加、進捗検証】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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26~

ｂ．経営健全化のための方針の策定状況を調査し、未策定の
地方公共団体に対して策定を促すなど取組を推進。(2027
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

ａ．地方財政計画上の各歳入・歳出項目(給与関係経費や一
般行政経費等)と決算との差額及び対応関係について、より
分かりやすくな るよう 工夫した上で見える化に取り組む。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

ｂ．地方単独事業(ソフト)について、全ての歳出区分を回答対
象とする調査を実施し、法令との関係を含め、決算情報の
「見える化」を推進。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

ｃ．各年度の決算について、地方公共団体の基金の考え方・増
減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表・一
覧化により「見える化」を推進。(2027 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

○第三セクター等に対する財政支援額
(損失補償、債務保証、短期貸付)
【減少、進捗検証】

○「見える化」・一覧化された情報を財政
運営の参考とした地方公共団体数
【全団体】
○統一的な基準による地方公会計を資
産管理向上に活用した地方公共団体数
【全団体】
○各団体のＢＰＲによる業務改革の効
果把握を図るための指標
※全国一律の効果指標設定は困難であ
り、団体毎に手法に応じた歳出効率化効
果等(業務コスト(金額)、処理手続時間
等)を把握し、公表

○地方財政計画上の各歳入・歳出項目
と決算の差額及び対応関係について「見
える化」
○地方単独事業(ソフト)の決算情報の
全国の状況を「見える化」
○基金の考え方・増減の理由・今後の方
針について、統一的な様式での公表により
「見える化」
○住民一人当たり行政コスト等を「見える
化」した地方公共団体数
【2023 年度までに全都道府県、2025
年度までに全団体】

９．地方行財政の「見える化」、先進・優良事例の横展開

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