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資料１－２ 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和５年第17回 12／21）《厚生労働省》 |
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文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
ｅ．全国学力・学習状況調査に関して、国によるデータ貸与の
取組をより一層周知するとともに、自治体における取組も促
進。
《所管省庁：文部科学省》
→
→
ｆ．これまでに実施した全国学生調査の結果を有識者会議にお
いて分析し、本格調査の設計に取り組み、2024 年度に本
格的な調査を実施。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｇ．地方公共団体の取組状況を把握しつつ、コンソーシアムでの
取組をはじめとする国の取組の情報提供等、必要な支援に
より取組を一層推進。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｈ．英語力向上に関する調査の分析結果を自治体や教育関係
者に共有。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｉ．自治体の取組状況を把握しつつ有効事例の共有等、自治
体の取組を一層推進。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｊ．児童生徒の「情報活用能力」を把握するため、2024 年度に
情報活用能力調査を実施。
《所管省庁：文部科学省》
→
26~
→
117
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
ｅ．全国学力・学習状況調査に関して、国によるデータ貸与の
取組をより一層周知するとともに、自治体における取組も促
進。
《所管省庁：文部科学省》
→
→
ｆ．これまでに実施した全国学生調査の結果を有識者会議にお
いて分析し、本格調査の設計に取り組み、2024 年度に本
格的な調査を実施。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｇ．地方公共団体の取組状況を把握しつつ、コンソーシアムでの
取組をはじめとする国の取組の情報提供等、必要な支援に
より取組を一層推進。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｈ．英語力向上に関する調査の分析結果を自治体や教育関係
者に共有。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｉ．自治体の取組状況を把握しつつ有効事例の共有等、自治
体の取組を一層推進。
《所管省庁：文部科学省》
→
ｊ．児童生徒の「情報活用能力」を把握するため、2024 年度に
情報活用能力調査を実施。
《所管省庁：文部科学省》
→
26~
→
117