資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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25 26~
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㉟ 医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討
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a.医療機器の流通に関して関係団体との協議を踏まえ、関係
団体及び個別企業への調査結果を踏まえ、改善が必要とさ
れる問題点を整理し、対応策を検討。医療機器のコード化
の進捗状況を定期的に把握する等、改善に向けた取組を推
進。
《所管省庁︓厚生労働省》
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㊳ 診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影響の検証の実施とそ
の結果の反映及び改定水準や内容に係る国民への分かりやすい形での説明
a.診療報酬改定の内容について分かりやすい周知を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》
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㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
ⅰ マクロ経済スライドの在り方
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a.2021 年4月に施行された、名目手取り賃金変動率がマイ
ナスで、かつ名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る
場合には、名目手取り賃金変動率にあわせて年金額を改定
するルールに対応していくとともに、マクロ経済スライドの仕組
みの在り方について、2020 年改正法の検討規定に基づき、
今後の検討課題について社会保障審議会年金部会等にお
いて検討を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》
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㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
ⅳ 高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方及び
公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し
a.公的年金制度の所得再分配機能の強化について、年金制
度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法
律の検討規定、附帯決議に基づき、社会保障審議会年金
部会等において検討を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》
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