資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (81 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
(空き家の活用・除却の促進)
a.空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する
法律(令和5年法律第 50 号)に基づく措置や、地方公共
団体が行う空き家の除却・活用に係る取組への支援等によ
り、空き家の活用、適切な管理、除却等の総合的な取組を
進める。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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b.「全国版空き家・空き地バンク」による情報提供の充実化等
を実施し、全国版バンクを通じた空き家等のマッチングを促進
する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁:国土交通省》
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c.空き家等対策における宅建業者の役割拡大に係る整理・検
討等を行い、空き家等の流通促進を図る。
《所管省庁:国土交通省》
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d.不動産特定共同事業の案件形成の支援や、「クラウドファン
ディングを活用した不動産特定事業に係る実務手引書」や
不動産の流通に係る税制の特例措置等により、不動産に係
るクラウドファンディングや小規模不動産特定共同事業の活
用を促進する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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e.空き家等の利活用事業に係る好事例の蓄積・横展開を図
り、地域の不動産業者等が小口資金を募ることにより空き家
等の遊休不動産に係る不動産特定共同事業に取り組むこ
とができるよう、関係者と連携し、事業の管理者となるための
不動産証券化に関する法務・税務等の知識を付与する講
習の実施等を行う。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
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12.空き家及び所有者不明土地等の有効活用
○居住目的のない空き家数※住宅・土
地統計調査(総務省)における賃貸・売
却用等以外の「その他」の空き家数
【2030 年において 400 万戸程度におさ
える】
○既存住宅流通及びリフォームの市場規
模
【2030 年までに 14 兆円】
○クラウドファンディングを活用した不動産
特定共同事業による新たな投資
【約 280 億円(2025 年度)】
○市区町村の取組により除却等がなされ
た管理不全空き家数
【20 万物件(2021~2030 年度)】
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