社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

○地域福利増進事業における利用権の
設定数
【2019 年６月から 10 年間で累計 100
件】
○緊急性・必要性の高い土地を対象に、
長期相続登記等未了土地の解消をより
効果的に実施
【毎年度増加［改正法に基づく新制度を
踏まえた解消作業の見直しにより更なる
促進を図る］】
○変則的な登記がされている土地が解
消された数
【毎年度増加［実績調査の結果及び改

ＫＰＩ第１階層

―

○地籍調査実施面積
【2020 年度～2029 年度に 15,000
㎢】
○調査対象地域での進捗率
【2029 年度に 57％】
○優先実施地域での進捗率
【2029 年度に 87％】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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26~

ｆ．空き家・空き室を活用したセーフティネット登録住宅について、
地方公共団体に対し、賃貸住宅供給促進計画の策定によ
る登録基準の合理化や支援制度の充実の働きかけを行うな
ど登録促進に取り組む。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｇ．マンション等の区分所有建物の所有者不明化・管理不全化
に対応するため、所有者不明等の区分所有建物に特化した
財産管理制度の創設等を盛り込んだ、区分所有法等の改
正案の 2024 年通常国会での提出を図る。
《所管省庁︓法務省》

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ｈ．マンションの建替え等の円滑化に関する法律等について、所
有者不明等のマンションの再生等を円滑化する視点から、見
直しの検討を進める。
《所管省庁：国土交通省》

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(所有者不明土地等の有効活用)
①土地所有者等の責務を具体化する施策の推進
ａ．国土審議会の分科会等における審議を経て、土地基本方
針の変更について検討する。
《所管省庁：国土交通省、関係省庁》

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②地籍調査の加速化及び法務局地図作成事業の推進
ａ．第７次国土調査事業十箇年計画(2020 年～2029 年)
に基づき、国土調査法等の改正により措置された所有者不
明等の場合でも調査を進めるための新たな調査手続の活用
や、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入を促進
し、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるとともに、第７次国土
調査事業十箇年計画の中間年(2024 年度)までに、計画
事業量の達成に向けて必要な措置を講じる。(2027 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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