資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (130 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
その他分野・分野横断的な取組 1.防衛生産・技術基盤の維持・強化
我が国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤について、成長性や人材確保等の課題を解決し、供給途絶等のサプライチェーンリスクに対処するとともに、
早期装備化の取組や新しい戦い方に必要な先端技術の取り込みを進め、その基盤を維持・強化する。
KPI第2階層
○事業撤退に対して防衛生産基盤強化
法に基づく取組により、事業承継等に繋
がった件数の割合
【増加】
○防衛装備の海外移転の実現件数
【増加】
○防衛産業向けのマッチングイベントや展
示会により、商談に繋がった件数
【増加】
○防衛生産基盤の維持・強化
※ 来年度に向けて、サプライチェーン調査
等の進展に応じ、国内基盤を重視する観
点も踏まえた定量的な指標の設定を検
討。
○防衛技術基盤の維持・強化
※ 来年度に向けて、早期装備化の取組
や先端技術の取り込み等の進展に応じ、
定量的な指標の設定を検討。
KPI第1階層
○防衛省が調達する装備品等の開発及
び生産のための基盤の強化に関する法律
(令和5年法律第 54 号。以下「防衛生
産基盤強化法」という。)に基づく
a.サプライチェーン調査の実施品目数
b.事業承継等をはじめとした特定取組に
関する装備品安定製造等確保計画の認
定件数
【増加】
○防衛装備の海外移転の個別許可件数
(国際共同開発・生産に関する海外移転
や米国からのライセンス生産品に係る部
品・役務の提供等、防衛装備移転三原
則の運用指針(平成 26 年4月 1 日。国
家安全保障会議決定)1(2)ア及びイ
(ウ)(エ)に定める我が国の安全保障に資
するもの)
【増加】
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
a.防衛事業を魅力化するとともに、防衛産業を取り巻く各種リ
スクに効果的に対応することで、プライム企業とサプライヤーか
ら構成されるサプライチェーンが効果的・効率的に機能し、防
衛産業による防衛省が調達する装備品等の安定的な製造
を確保する。
《所管省庁︓防衛省》
→
→
→
b.我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に
違反する侵略を受けている国への支援等のための重要な政
策的な手段となる防衛装備移転を官民一体となって進め
る。
《所管省庁:防衛省、国家安全保障局、経済産業省、外務
省》
→
→
→
→
→
→
1.防衛生産基盤の維持・強化
○防衛産業への新規参入等を促進する
ためのマッチングイベント及び海外に向けた
装備品等の展示会への出展の件数
【増加】
○10 億円以上の研究開発事業に対する
早期装備化の実現に向けた取組を実施
する研究開発事業の割合
【増加】
2.防衛技術基盤の維持・強化
a.将来の戦い方に必要な研究開発事業を特定し、研究開発
プロセスにおける各種取組により、装備品等の早期装備化を
実現する。
《所管省庁︓防衛省》
129