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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (67 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第2階層

○国内の重要インフラ・老朽化インフラの
点検・診断などの業務において、一定の
技術水準を満たしたロボットやセンサーな
どの新技術等を導入している施設管理者
の割合
【2030 年までに 100%】



KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

(新技術導入促進による業務効率化)
a.インフラメンテナンス国民会議等における現場試行・実装化と
横展開を継続するとともに、得られた知見をもとに更なる新技
術の導入に係るガイドライン等を作成する。新技術の普及促
進のため、点検要領やガイドライン、事例集の充実等を行う。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》







b.アウトカム指標の充実に向けて、新技術導入による具体的な
効果(コスト縮減・工程短縮等)を把握する。(2027 年度以
降も継続的に実施)
《所管省庁:内閣府、関係省庁》







○インフラメンテナンス国民会議に参加す
る会員数
【2025 年末までに 3,000 者】

(インフラメンテナンス国民会議)
a.インフラメンテナンス国民会議において、インフラメンテナンス大
賞の周知を図るなどの先進・優良事例の全国展開を図るとと
もに、会員のニーズを踏まえ、関係省庁の様々な分野をイン
フラメンテナンス国民会議で取扱うなど、国民会議の内容を
充実させる。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》









(インフラ長寿命化計画のフォローアップ)
a.定期的にインフラ長寿命化計画のフォローアップを行い、その
結果を踏まえつつ、計画内容を充実させる(新技術の更なる
導入促進方策、データの更なる利活用方策、技術系職員
不足を踏まえた対応策等)。(2027 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓関係省庁》







○新技術の現場試行累積数
【毎年度増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]】

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