地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層
○令和２年度から令和５年度までに臨
時交付金を活用した事業について、実施
状況を公表している地方公共団体数
【2024 年度までに 100％】
○令和２、３、４年度に臨時交付金を
活用した事業について、効果を公表してい
る地方公共団体数
【2024 年度までに 100％】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｈ．地方創生臨時交付金事業について、地方公共団体が公表
する事業の実施状況とその効果を分析し、将来の危機対応
にいかすことも見据えて検証を行う。
《所管省庁：内閣府》

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26~

１０．国庫支出金のパフォーマンス指標の設定、「見える化」、配分のメリハリ付けの
促進
○パフォーマンス指標を活用し、事業の点
検・改善を行った国庫支出金の割合
【100％】

○国庫支出金の設定済パフォーマンス指
標の「見える化」実施割合
【100％】

○連携中枢都市圏等の形成数
【連携中枢都市圏は 2024 年度までに
39 圏域。定住自立圏は 2024 年度まで
に 140 圏域】
○人口の社会減の緩和・社会増など(事
後的に検証)

○各圏域において取り組む施策や事業に
応じて設定した成果指標(ＫＰＩ)の達
成率
【進捗検証】

ａ．所管府省における国庫支出金のパフォーマンス指標の設定、
「見える化」、事業の点検・改善を促す。また、「見える化」の
促進のため、「見える化」の事例を収集し、「経済・財政と暮
らしの指標『見える化』データベース」の充実を図る。例えば、
よくある質問(ＦＡＱ)を設け、内閣府ＨＰに掲載する。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、制度所管府省庁》

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ａ．連携中枢都市圏等の広域連携に取り組む団体に対し、地
方財政措置等を通じ支援を実施。(2027 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》

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ｂ．今後の人口減少・少子高齢社会を見据えた先進的な事例
に係る知見の収集を強化するとともに、これまでの取組の分
析・検証、取組事例に関する情報提供等により、取組の横
展開を促進。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》

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１１．地方自治体の多様な広域連携の推進等

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