地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｃ．９分野の経営比較分析表について、抜本的な改革の検討
にも資するよう、必要に応じ指標の検証を行うこと等により、そ
の充実を図るとともに、一覧して容易に閲覧できる形で公表
するなど、各地方公共団体における活用を推進。(2027 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｄ．水道、下水道などの公営企業についてＩＣＴ等デジタル技
術を活用した管理を推進。(2027 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》

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ｅ．経営戦略の改定や公営企業会計の適用、公立病院の経
営強化などについて、地方公共団体に対するアドバイザー派
遣による支援制度の充実を図り、公営企業の経営改革を更
に推進。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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４．公営企業会計の適用促進
○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
【公営企業全体及び事業ごとの収支(改
善)、繰出金(抑制)】

○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行

○重点事業における公営企業会計の適
用事業数(人口３万人未満)
【2024 年 度 予 算 か ら 対 象 事 業 の
100％】
○公営企業会計の適用事業の割合
【増加】

○広域連携に取り組むこととした水道事
業数
【2025 年度までに 700 事業】

ａ．重点事業(下水道、簡易水道事業)について、ロードマップに
基づき、人口３万人未満の地方公共団体においても、公営
企業会計の適用を一層促進。
《所管省庁︓総務省》

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ｂ．その他の事業(港湾整備、市場、と畜場、観光施設等)につ
いて、実情や費用対効果を踏まえつつ、公営企業会計を適
用すべき対象範囲や目標等の工程を明確化し、公営企業
会計の適用に向けた取組を促進。
《所管省庁︓総務省》

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５．水道について、広域化・共同化、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経
営を確保するための取組の推進
ａ．持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を
推進。(2027 年度以降も継続的に実施)

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