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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (85 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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社会資本整備等 3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

h.林地台帳を活用しつつ、森林の経営管理の集積・集約化を
推進する。また、引き続き地方交付税措置により支援する。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》







(不動産市場環境の構築)
a.不動産価格指数をはじめとした不動産情報に係る各指数の
安定的な運用を図ることで不動産情報基盤を改善し、充実
させる。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁:国土交通省》







b.専門家によるインスペクションの活用の促進や、「安心R住
宅」制度の周知・普及等を通じ、売主・買主が安心して取引
できる市場環境を整備する。(2027 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓国土交通省》







c.宅建業者による建物状況調査のあっせんのさらなる拡大に向
けた制度の見直しや周知を行う。その他、既存住宅の関連
制度について必要な見直しの検討を行い、売主と買主の情
報の非対称性を低減させるための制度の運用改善を図る。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







13.既存ストックの有効活用
○不動産価格指数を掲載するホームペー
ジのアクセス件数
【2025 年度に 114,000 件】
○居住目的のない空き家数※住宅・土
地統計調査(総務省)における賃貸・売
却用等以外の「その他」の空き家数
【2030 年において 400 万戸程度におさ
える】
○既存住宅流通及びリフォームの市場規

【2030 年までに 14 兆円】

○住宅性能に関する情報が明示された住
宅の既存住宅流通に占める割合
【2030 年度に 50%】

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