社会資本整備等
【政策目標】
① 公共投資における効率化・重点化と担い手確保、予防保全型への転換等によるインフラメンテナンスの中
長期的なトータルコストの抑制
② 民間の資金・ノウハウの最大活用と公的負担の最小化（ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模目標：2022-31年度
30兆円）
③ デジタルの力を活用した地域づくり（スマートシティ、不動産ＩＤ等の総合的な活用等）と持続可能なま
ちづくり（コンパクト・プラス・ネットワーク等）、既存ストックの有効活用を一体的に促進

〇広域的・戦略的なインフラマネジメント：地域のニーズに応じた広域・複数・多分野の連携によるイン
フラマネジメントの計画策定や維持管理等の業務の実施について、モデル地域において検討を行い、国
土交通分野及びそれと類似性の高い分野を中心に2025年度中に手引き等として取りまとめ、その後、関
係省庁連絡会議等も活用しながら、各分野・地域に横展開する。また、地域におけるインフラメンテナ
ンスの効率化が進むよう支援し、集約化・複合化等に関する検討項目・手順、留意事項、施策効果等を
記載した手引き等の作成・充実を進める。
〇ＰＰＰ／ＰＦＩの推進：「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、2022～2031年度の事業
規模目標（30兆円）を設定し、重点分野を中心にＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進。上下水道分野は、先進
的なウォーターＰＰＰの取組を進めている地方公共団体のノウハウを横展開。
〇不動産ＩＤ等の総合的な推進：省庁連携により、2025年度までに不動産登記ベース・レジストリと連
携した不動産ＩＤ確認システムによる不動産ＩＤの提供エリアを全地方公共団体に拡大する。さらに官
民連携協議会において、官民データの連携を促進し、官民の幅広い分野における成長力強化や横展開を
図り、ユースケースの社会実装を推進​する。
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