地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層
○2025 年度までの全地方公共団体の
標準化対象事務である 20 の基幹業務シ
ステムについて、ガバメントクラウドを活用し
た標準準拠システムへの移行及び移行完
了後の情報システム運用経費等の３割
削減目標の達成など、デジタル活用による
定量的な行政効率化効果

○ＡＩ、ＲＰＡ導入地域数
【2024 年度までに 1065 団体】
○ＡＩ、ＲＰＡガイドブックに効果や利便
性の高い事例に加え、業務削減時間をど
う有効活用したのかの見える化を更に図る
ためデータを蓄積する。
○今後策定予定の「人材育成・確保基
本方針策定指針」やデジタル人材育成の
参考となるガイドラインの内容等を踏まえ、
適切なＫＰＩの設定について次年度改
訂までに検討・設定

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｃ．2025 年度までに、全地方公共団体の標準化対象事務で
ある 20 の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活
用した標準準拠システムへの移行及び移行完了後の情報シ
ステム運用経費等の３割削減目標の達成を目指す。なお、
標準準拠システムへの移行作業については、円滑かつ安全に
実施されるよう、できる限り前倒すことによる移行時期の分散
が必要となることから、2023 年度において、地方公共団体が
早期に移行計画の策定や移行先システムに関わる事業者の
決定を行えるよう支援する。また、移行の難易度が極めて高
いと考えられるシステムについては、2023 年度に、デジタル庁
及び総務省において、当該システムの状況を十分に把握した
上で、所要の移行完了期限を設定する。
《所管省庁︓デジタル庁、関係省庁》

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ｄ．デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、
政府が一丸となって制度の安全と信頼の確保に努めるととも
に、ほぼ全国民に行きわたりつつある状況を踏まえ、今後は
官民様々な領域での利活用シーンの拡大など、マイナンバー
カードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備に
取り組む。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、デジタル庁》

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ｅ．ＡＩ・ＲＰＡの利用について、自治体における業務の見直し
にあわせて、導入ガイドブックの活用や導入に対する財政措
置による先進事例の横展開や、外部人材による支援等によ
り自治体の実装を支援する。
《所管省庁︓総務省》

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ｆ．自治体ＤＸ推進計画に基づく取組を推進するため、自治体
におけるデジタル人材の確保・定着に向けた伴走支援等を実
施するとともに、自治体でデジタル人材を確保・育成するのに
要する経費について財政措置を講ずる。また、広域的にデジ
タル人材を確保する取組や自治体におけるＤＸ推進の中核
を担う職員を育成する取組を推進し、優良事例等の横展開
を行う。
《所管省庁︓総務省》

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