社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

正法に基づく新制度を踏まえた解消作業
の見直しを踏まえ、必要な改善策を講じ
る］】

○登記所備付地図作成面積
【2015 年度～2024 年度に 200 ㎢】
○大都市型登記所備付地図作成面積
【2015 年度～2024 年度に 30 ㎢】

○公共事業実施主体のニーズにより的確
に対応するため、緊急性・必要性の高い
土地を対象とした上で、長期相続登記等
未了土地の解消作業をより効果的に実
施
【2022 年度から 2024 年度末までに、新
たに約 63,000 筆の解消作業に着手】
○市町村等の事業実施主体のニーズを
踏まえて行う、変則的な登記がされている
土地の解消作業に着手した数
【2022 年度から 2024 年度末までに、新
たに約 23,100 筆】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｂ．法務局地図作成事業について、現行整備計画を着実に実
施しつつ、次期整備計画の基本方針を 2023 年度中に策
定し、2025 年度からの次期整備計画の検討を進める。
《所管省庁︓法務省》

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③改正民事基本法制の円滑な施行
ａ．2021 年に改正された民法に基づく新たな財産管理制度や
遺産分割の見直し等、2023 年４月に施行された相続土
地国庫帰属制度、2024 年４月から施行される相続登記
の申請義務化を始めとする不動産登記情報を最新化させる
新制度について、国民への周知を徹底するなど、円滑な施行
のための取組を実施する。(2027 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓法務省》

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26~

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ｂ．2020 年７月から運用が開始されている遺言書保管制度の
普及を図る。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓法務省》

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④多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組み
ａ．2026 年４月までに不動産登記システムと住民基本台帳ネ
ットワークシステム等との円滑な連携を可能とする実効性のあ
るシステム整備を進めるなど、仕組みの構築を進める。
《所管省庁︓法務省、総務省》

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⑤所有者不明土地等の円滑な利活用・管理、土地収用手
続の円滑な運用
ａ．民法・不動産登記法の改正を踏まえて、長期相続登記等
未了土地及び変則的な登記がされている土地の解消方策
の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ず
る。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓法務省》

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