政策目標

社会保障 １．医療・介護分野におけるＤＸの推進、最新技術の活用による生産性の向上

「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき、保健・医療・介護の情報について、サイバーセキュリティを確保しつつ、その利活用を推進することにより、サービスの
効率化を図るとともに、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるようにするため、医療ＤＸの実現に向けた情報基盤の整備を推進する。ま
た、ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーなど最新技術の活用による生産性の向上を図る。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ａ．「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき、全国医療情
報プラットフォームの創設に向けた取組を進める。具体的に
は、電子カルテ情報を医療機関等の間で共有するための電
子カルテ情報共有サービスについて、2024 年度中に順次運
用を開始する。 ★
《所管省庁︓厚生労働省、デジタル庁》

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１．全国医療情報プラットフォームの創設 ★
○電子カルテ情報共有サービスに参加し
た医療機関数
【2024 年度以降増加】

○電子カルテ情報共有サービスの運用開
始に向けたシステム整備
【2024 年度中に、電子カルテ情報の標
準化を実現した医療機関等から順次運
用開始】

○新たに整備した自治体・医療機関の
情報基盤(Public Medical Hub)の利
用を開始した自治体数
【2023 年度から順次増加】

○公費負担医療制度等のオンラインによ
る資格確認を実現するため、自治体・医
療機関の情報基盤(Public Medical
Hub)を整備
【2023 年度中に運用開始、その後順次
必要なシステム改善等を実施】

ｂ．「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき、公費負担医
療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健に関す
る事業に係るマイナンバーカードを利用した情報連携の実現
に向け、2023 年度中に希望する自治体や医療機関から運
用を開始し、順次、参加する自治体や医療機関を拡大して
いく。 ★
《所管省庁︓デジタル庁、厚生労働省、こども家庭庁》

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○診断書等の電子提出を受ける自治体
数
【2024 年度以降増加】

○診断書等を自治体へ電子提出するた
めのシステム整備
【2024 年度中】

ｃ．「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき、自治体の実
施事業に係る手続きの際に必要な診断書等について、電子
による提出を実現する。 ★
《所管省庁︓厚生労働省、デジタル庁》

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○国民が健康・医療情報に基づいたより
良い医療を受けることが可能となるよう、
健康保険証を廃止する。
【2024 年秋】

○全国の医療機関等におけるオンライン
資格確認の運用開始施設数
【2023 年度から増加】

○マイナ保険証の利用件数
【2023 年度から増加】

○居宅における資格確認の仕組みや資
格情報のみを取得できる簡素な仕組みの
運用

２．オンライン資格確認の推進とマイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速★
ａ．2024 年秋の健康保険証の廃止に向け、国民がマイナンバ
ーカードで安心して受診できるよう、医療機関・薬局や訪問
看護ステーション等におけるオンライン資格確認の導入を進め
るとともに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め
る。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》

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