地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

○法律により地方公共団体に策定を求
められる計画の数
【総量】

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

○法律により新たに地方公共団体に策定
を求められる計画の数
【新設された計画数-複数の市町村による
共同策定が可能な計画数≦０】

ｃ．各圏域における連携の効果をより適切に検証するためのＫ
ＰＩの設定を促す観点から、各圏域における施策や事業の
ＫＰＩの設定状況を把握するとともに、連携中枢都市圏に
おけるＫＰＩの設定等に関する基本的な考え方や優良事
例等を周知する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｄ．新型感染症拡大を契機としたデジタル化の要請等を踏まえ、
隣接していない自治体間の連携の在り方について検討する。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》

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ｅ．複数の市町村による計画の共同策定については、2021 年
7 月に行った内閣府及び総務省からの各府省に対する依頼
を踏まえ、関係府省庁において必要な措置を講じる。(2027
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、内閣府、関係府省庁》

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ｆ．介護保険事務のうち事業所の指導・監査等について、都道
府県による小規模自治体の支援を推進するため必要な措
置を講じる。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓厚生労働省》

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○法律により新たに地方公共団体に策定
を求められる計画の数
【新設された計画数-(廃止した計画数＋
一体的策定等の条文化により減少可能
な計画数)≦０】
○他の計画等との一体的策定を可能とす
る計画の割合
【2026 年度までに 70％】

１２．国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の推進
ａ．骨太の方針 2023 及び計画策定等における地方分権改革
の推進について～効率的・効果的な計画行政に向けたナビ
ゲーション・ガイド(令和５年３月 31 日閣議決定)に沿った
対応がなされるよう、関係府省庁において必要な措置を講じ
る。また、提案募集方式による地方からの提案等により、関
係府省庁において必要な措置を講じる。(2027 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係府省庁》

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