社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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④立地適正化計画制度・運用の更なる改善
ａ．災害ハザードエリアの居住誘導区域からの除外の徹底、立地
適正化計画に居住誘導区域内の防災対策を記載する「防
災指針」、災害ハザードエリアからの移転の促進など、改正都
市再生特別措置法等の周知を図りつつ、立地適正化計画
の運用の更なる改善等のために必要な措置を講じる。
(2027 年度以降も継続的に実施)

→

→

→

(地域公共交通計画の作成・実施の促進、地域公共交通ネット
ワークの再構築)
ａ．公共交通分野とまちづくり分野との連携強化に取り組み、地
域公共交通計画及び立地適正化計画を一体的に策定す
るように相互に働きかける。(2027 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓国土交通省》

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→

→

ｂ．地域公共交通計画の策定支援に関する補助金交付に当た
って、立地適正化計画を作成していない市町村にあっては、
その検討を引き続き交付要件とするとともに、両計画それぞれ
の策定に係る手引きに、両計画を併せて作成することの重要
性を明記し、その周知を図る。(2027 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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→

→

《所管省庁︓国土交通省、コンパクトシティ形成支援チーム(国土
交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科
学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)》

○地方部(三大都市圏を除く地域)にお
ける乗合バス及び地域鉄道の輸送人員
【減少率を毎年低下［実績調査の結果
を踏まえ、必要な改善策を講じる］】

○地域公共交通計画の策定件数
【2024 年度末までに 1,200 件】
○地域公共交通計画を立地適正化計
画と連携して策定した市町村数
【2024 年度末までに 400 市町村】

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