資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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25
26~
18.認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の
提供
○認知症サポート医の数
【2025 年までに1.6 万人】
○「日常生活自立度」がⅡ以上に該当
する認知症高齢者の年齢階級別割合
【2018 年度と比べて減少】
○介護予防に資する通いの場への参加
率
【2025 年度末までに8%】
(通いの場の参加者実人数/住民基本
台帳に基づく 65 歳以上の高齢者人口。
介護予防・日常生活支援総合事業(地
域支援事業)の実施状況に関する調査
結果)
○認知症ケアパスを作成した市町村
【2025 年度末までに 100%】
(設置市町村数/全市町村数。認知症
総合支援事業等実施状況調べ)
a.通いの場の充実や認知症カフェの増加に向けた取組の推
進。通いの場については好事例の横展開や特設WEBサイ
トによる広報、アプリ等の活用等を進めるとともに、認知症カフ
ェについては 2020 年度に作成した手引きの活用や先進・優
良事例の横展開により、設置を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
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b.希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができ
るようにするための予防に関する研究支援やその成果の周知
等の施策の推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
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c.共生社会実現に資する質の高い製品・サービスの開発に向
け、認知症当事者と企業が「共創」を行う、「当事者参画型
開発」の仕組みを構築し、製品開発を推進。
《所管省庁︓厚生労働省・経済産業省》
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d.各認知症疾患医療センターにおける、かかりつけ医や地域包
括支援センター等との連携による診断後の相談支援機能や
疾患修飾薬に係る支援を強化。
《所管省庁︓厚生労働省》
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e.各地域における認知症疾患医療センターの機能等のあり方
の検討を踏まえ、地域の専門医療機関としてその機能が発
揮されるよう取組を推進する。
《所管省庁︓厚生労働省》
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f.認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と
実用化について取り組む。
《所管省庁︓厚生労働省》
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