文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

○高等教育の修学支援新制度の支援
対象学生の就職・進学率の状況
【2024 年度中に目標値を設定】

○高等教育の修学支援新制度の支援
対象学生のＧＰＡ(平均成績)等の状況
【前年度の支援対象学生のうち、ＧＰＡ
等下位 1/4 の割合︓25％を下回る】

ｂ．2024 年度から、授業料等減免及び給付型奨学金の多子
世帯や理工農系の学生等の中間層への拡大、大学院修士
段階における授業料後払い制度の創設及び本格導入に向
けた更なる検討、貸与型奨学金における減額返還制度の
年収要件等の柔軟化による拡充を図るとともに、2025 年度
から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする
措置を講ずる。
《所管省庁：文部科学省》

○住民税非課税世帯の大学等への進学
率
【前年度実績以上】
※引き続き検証を行い、必要に応じてＫ
ＰＩを更新

ｃ．高等教育の修学支援新制度(2020 年度開始)を利用して
進学した学生等が初めて就職する 2024 年度に就職・進学
率等の調査を実施し、その結果分析等を踏まえた目標値の
検討を行い、2024 年度中に設定する。併せて、少子化対
策の観点からも、引き続き検証を行う。
《所管省庁：文部科学省》

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8．国際的な学生交流の推進
○2033 年までに、日本人高校生の海
外留学生数について、12 万人を目指す
※2017 年度︓4.7 万人
○2033 年までに、日本人学生等の海
外留学生数について、中長期留学者を

○海外留学に興味を持つ日本人高校生
割合の増加
・「高等学校における国際交流等の状況
調査」(※隔年実施)
○海外留学に興味を持つ日本人学生割

ａ．高等学校段階からの海外経験・留学支援に係る取組を促
進するとともに、海外の大学等にて学位を取得する長期留学
への支援及び大学間交流協定等に基づく短期留学の支援
を推進する。若者の海外留学を官民協働で後押しする「トビ
タテ︕留学 JAPAN」を発展的に推進する。
《所管省庁：文部科学省》

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