政策目標

社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり

新しい時代に対応したまちづくりを促進するためには、デジタルの力を活用した地域づくりとコンパクト・プラス・ネットワークの推進、既存ストックの有効活用に向けた政策
手段の強化を一体となって進める必要がある。このため、デジタル田園都市国家構想の一翼を担うスマートシティの推進や不動産ＩＤ等の総合的な活用など、デジタルの
力により地域課題に取り組むための基盤整備を進め、ＤＸによるコスト削減や付加価値向上を図るとともに、立地適正化計画及び地域公共交通計画の作成促進や策
定された計画の実現を通じ、持続可能なまちづくりと地域公共交通ネットワークの再構築を一体的に進める。併せて、空き家及び所有者不明土地等の有効活用を推進す
る。
①デジタル田園都市国家構想を踏まえ、2030 年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、2027 年度までにデジタル実装に取り組
む地方公共団体を 1,500 団体とすることを目指す。②市町村の全人口に対して、居住とともに誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町
村数を、2024 年度末までに評価対象都市の２/３とすることを目指す。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

(スマートシティの推進)
①データ連携・都市ＯＳ
ａ．スマートシティの分野間・地域間や広域での連携を促進する
ため、スマートシティリファレンスアーキテクチャの充実のための
課題整理を行うとともに、その普及により官民データ連携を推
進する。(2027 年度以降も継続的に実施)

→

→

→

ｂ．関連ガイドラインの普及等を通じ、データガバナンスの活動や
体制整備の促進を図る。(2027 年度以降も継続的に実
施)

→

→

→

ｃ．各府省のスマートシティ関連事業において、都市ＯＳ(データ
連携基盤)を整備する際は、スマートシティリファレンスアーキテ
クチャを参照し、相互運用性や拡張性を担保することを採択
要件にする。(2027 年度以降も継続的に実施)

→

→

→

②人材の確保
ａ．スマートシティの人材育成プログラムを周知するとともに、人材
に関する情報提供を行う。(2027 年度以降も継続的に実
施)

→

→

→

１０．デジタルの力を活用した地域づくりの推進

○都市ОＳ(データ連携基盤)を介したデ
ータ連携地域数
【毎年度増加［実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる］】
○ＡＰＩカタログ上でのＡＰＩ公開件
数
【毎年度増加［実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる］】

○スマートシティ構築を先導する人材が確
保された地域数
【毎年度増加［実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる］】

○都市ＯＳの導入地域数
【2025 年までに 100 地域】
○ＡＰＩカタログを公開した地域数
【毎年度増加［実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる］】

○スマートシティ構築を先導する人材の育
成プログラムの受講者数
【毎年度増加［実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる］】

73